2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
実は、最近の本格的な戦争というのは湾岸戦争やイラク戦争までさかのぼらないとないので、これを例にしますが、世界最強のアメリカ軍が二度にわたってイラクと戦いました。このとき、当然、アメリカは別に憲法も気にせず敵基地攻撃をしたわけです。
実は、最近の本格的な戦争というのは湾岸戦争やイラク戦争までさかのぼらないとないので、これを例にしますが、世界最強のアメリカ軍が二度にわたってイラクと戦いました。このとき、当然、アメリカは別に憲法も気にせず敵基地攻撃をしたわけです。
アメリカみたいにはできないと、世界最強の経済と軍事力を持っているわけでもないし、基幹通貨みたいなものを提供できるわけでもないと。日本が目指すのは、自由主義陣営のですね……（発言する者あり）あっ、ＮＨＫ、済みません、何か、あっ、そうですか、分かりました。 じゃ、日本が目指すのはというところから再開したいと思います。失礼しました。
世界最強の経済大国アメリカの国民のこのＴＰＰへの否定は、自由貿易が反省の時代に入ったことを意味しています。 ＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けたＴＰＰ11では、二十二の凍結項目が定められました。多くの参加国は自国の利益を守るために凍結項目をかち取ったと言われていますが、一体日本はどんな項目を交渉のテーブルにのせたんでしょうか。日本の守るべき凍結項目は確実にあったはずです。
実際、我が国の、先ほどもちょっと言いましたが、電機産業が世界最強の時期を過ぎた途端にリストラや企業の再編などがいや応なしに起こりまして、このことをまざまざと経験をしたところでございます。したがって、企業の健全な経営発展、そしてその柱となるコーポレートガバナンスは、今日的な意味において労働者一人一人の雇用を守る上で死活的なテーマであるというふうに考えております。
人工知能の分野では、昨年の五月に、ディープマインド社が開発したＡＩ、アルファ碁が、世界最強と言われた囲碁棋士の柯潔氏との勝負を制したとのニュースは、皆さんの記憶にも新しいものと思います。こういった第四次産業革命の波は、今後あらゆる面に及び、我々の生活、経済に大きく影響を与えてくることは間違いありません。 ただ、いいことばかりではありません。
要するに、日本の経済のファンダメンタルズは今でも世界最強なわけですよ、はっきり言いまして。日本は、債務国ではなくて世界最大の債権国であります。今、日本国民は多分、日本国は債務国じゃないかと思っている国民が物すごく多いんじゃないかと私は思いますけれども、日本は債権国であるということを、ぜひ財務省は国民の皆様方によくよく発信をしていただきたいと思います。
世界最強の盗聴システムを持つアメリカ、そしてフランス、共謀罪の発祥国と言われるイギリスなどで、テロ対策が進んだ国ですが、その国でここ数年テロが多発しています。テロ対策の監視対象が多く、情報処理が追い付いていないのではないかとも言われておりますが、テロ対策を行うことがテロを防止することにつながるのか、そもそもこの法案がテロ対策となり得るのかについてそれぞれ御所見をお伺いいたします。
○室井邦彦君 もう一点だけ、もう当然御承知でありますけれども、申し上げておきたいのは、数十年後には中国のこの体制は世界最強と言われているアメリカの沿岸警備隊に並ぶというか匹敵する状況に達するというようなことを言われておりますので、海上保安庁だけでなく、本当に国を挙げてしっかりとこれは対応していかないといけないなというふうに感じております。
そこで、それを前提としてつまり海外に移住する、特にフィリピンがそうやって進めているものですから、世界最強の退職プログラムなどと称して進めていますから、そこで是非少し検討したいんですが、資料のこのＡ４の横長の図を見ていただきたいんです。 我々、一般には二十歳で年金に入って六十歳まで年金の支払を続け、その後年金を満額受け取るということをいたします。これ、例一がそうなんですね。
今は世界最強の軍隊は間違いなくアメリカです。アメリカをあと何年かで追い越します。間違いなく数年のうち、十年以内には多分世界第一の軍事大国になると非常に我々は思っています。こう述べているわけですね。 防衛省に聞きますが、中国が十年以内にアメリカを追い越して世界第一の軍事大国になる、これは防衛省の見解ですか。
○赤嶺委員 世界最強の軍隊になるとか、小笠原のサンゴの密漁の対策の上でも中国の脅威に対して軍事的対応をするというのが政府の立場ですか。
世界最強の軍事力を誇る米国海軍のイージス艦が単独で行動し、自衛隊の保護下に入るようなケースはあり得ない、これは政府自体が認めてしまっています。 三つ目。退避邦人輸送中の米艦防護、これも先日の委員会審議において、日本人が乗っているかどうかは関係ないという驚くべき内容の答弁が飛び出しました。
冷静に考えれば、日本の限られた資源と防衛力だけで日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、そうでない場合に比べて少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができます。
日本の官僚のシステムというのは世界最強です。アメリカを見て、よその国を見ていて、どうしてこの程度のことが日本みたいにできないのかと。それは日本ができ過ぎているんです。すぐに回答が来るような仕組みになっています。
もう一点、世界最強であるアメリカの艦艇が攻撃を受けたら、そもそもほかの米艦艇が反撃するものである、また、仮に米艦艇を自衛隊が防護しても、自衛隊は敵基地能力を有していない、したがって米国が日本に防護を要請することはあり得ない、又はその蓋然性は極めて低いという、そういう主張もなされたわけであります。米国が日本に防護を要請することはあり得るのではないかと私は思っております。
新しい防衛装備庁の計画の中にも、二〇二〇年を目途にそういったロボット技術の開発、これを日本の安全保障のために活用するということが述べられていますが、この間、大阪大学が、世界最強のレーザー、二千兆ワット、この実験に成功しました。
○小川勝也君 米国海軍は世界最強で、第七艦隊も最強なんです。そして、きっちりと規律によって運用が決まっております。イージス艦は単独で行動することはありませんし、しっかりとした護衛艦体制、そして空から海の下からしっかりとパックで行動することになっているんですよ。
すなわち、アメリカは世界最強の軍事力を誇っているんです。ですから、自身で攻撃力を日本の何百倍も持っているのに、何で日本が反撃をしなきゃならない。 では、もっと別な言い方をします。 アメリカの艦船に攻撃を加えた国はどういう報復を受けるでしょうか、中谷大臣。
一方で、日本は、まさに最後発であるがゆえに、ほかの先進国の経験を踏まえた、世界最強の情報セキュリティー、サイバーセキュリティーというものを公的機関にしっかりと構築していく余地が十分にこれからある、こう思っています。 ぜひ、その点、甘利大臣の御見解を開陳いただければと思います。
もう質問は終わりますが、きょう討議をさせていただきましたように、厚生省の検証に任せるのではなくて、まさにきょう御紹介をいただいたように、内閣官房でしっかりと、検証チーム、ＣＹＭＡＴ、そして、今、甘利大臣が御紹介をくださったような点を十分に踏まえて、世界最強のサイバーセキュリティーを何としても確保いただきたいと思います。
そういうところに根づいていくということと、それからもう一点は、やはり世界最強国のアメリカのプレゼンスが東アジアにしっかりと位置づけられるということ。 この二つは、経済、通商の範囲にとどまらず、外交、安全保障上の安定要因になる、アメリカのプレゼンスがしっかり根づくことが安定要因になるというふうに考えております。
イランの国民やイランの国家は何ら日本に敵意を持っていないんだけれども、世界最強の軍隊であるアメリカからイランの国民やイランの国土を守るために、必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーがそこを通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている事態というわけでございます。
そこで、宮沢大臣、かつて世界最強を誇ったこの日本の電子産業、この二十年でもう大変なことになっちゃったんです。やはりこれをしっかりさせていかないと経済の活性化というのはできないんだというふうに思うんですね。そういうことで、電子産業再興、更には同じような敗戦を繰り返さないために何か国家戦略をお持ちになられているのか、その辺について御説明をお願いします。
今年の四月二十八日の参議院の決算委員会で私質問したんですけれども、一九七四年と比べて円よりも強くなった通貨はあるかということを聞きましたところ、財務省の方の回答だったと思うんですけれども、百四十四か国中スイスだけは強くなったけれども、あとは世界で二番目に円は強くなってしまったという回答を得ましたが、じゃ、一九七三年二月以前の三百六十円時代と比べると、円は世界最強の通貨になったのか、それとも相変わらず